2012-08-01 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
そう考えたときに、やはり本法律案が成立後速やかに、今申し上げたこのような実施運用指針、それから基本方針、関係通達などを施行していただいて、各企業が、労使が新制度に向けた協議を円滑に進めていく。これは周知徹底をすぐにやっていただかなきゃならぬわけでありまして、大変な混乱の中で各企業、労使ともに進めていく中においては、厚生労働省の責任は大変重いものがあると思います。
そう考えたときに、やはり本法律案が成立後速やかに、今申し上げたこのような実施運用指針、それから基本方針、関係通達などを施行していただいて、各企業が、労使が新制度に向けた協議を円滑に進めていく。これは周知徹底をすぐにやっていただかなきゃならぬわけでありまして、大変な混乱の中で各企業、労使ともに進めていく中においては、厚生労働省の責任は大変重いものがあると思います。
日米地位協定の関係規定の内容でございますとかその運用上の留意事項について解説を加えるとともに、関係通達、かなり古いものも先生御承知かと思いますが、含めて、参考資料を収録しているというものでございます。
経過的には、もちろん改正基準法施行の前にパブリックコメントや研修会等をしたわけでございますし、加えて、この場でも大臣等からも御説明しておりますけれども、地元の現場の意見を聞きながらＱアンドＡとかあるいは関係通達とかあるいは研修会とかるるやってきたわけでございます。
○今野東君 この日に出された関係通達は、既に保存期間を経過している受付帳で廃棄決定をしていないものについても同様とするとしております。この意味なんですが、昭和五十九年の時点で廃棄決定をしていない戸籍受付帳は二十七年後のつまり二〇三四年まで保存されるという意味なんでしょうか。それとも、それぞれの戸籍受付帳が作成された時点から数えて五十年の保存期間へと延ばすという意味なんでしょうか。どちらですか。
その内容を踏まえまして、十六年の九月に関係通達の改正を行って、事業者の創意工夫を生かした運賃の多様化を促進するということで、大口割引も含めた割引制度の例示を行ったものであります。 大口割引は、そのお客さん、大口のお客さんに対して一定の割引を認めて更にタクシーを利用してもらおうという戦略からなされるものでございます。
手続につきましては、国家公務員法に基づく人事院規則及び関係通達等により、人事院の定める基準に従って適正に採用いたしております。 当該採用は、特定の知識経験を必要としているために公募以外の方法といたしておりますが、具体的には、特別の研究業務に必要な高度の専門的知識、技術等に応じた研究実績を有する人を論文等により抽出して、所内の選考委員会において経歴や実績等を勘案して審査、決定いたしております。
ただ、現場実務の点から見ますと、限られた場面ではありますけれども、革手錠のような、これは法律上、戒具と申しますけれども、これが必要とされる場合があるというのは、これは我が国だけではなくて他国も同様でございまして、矯正局におきましても、十年以上前になりましょうか、そんな観点からいろいろと、この革手錠のことを検討いたしましたり、各種の協議会等で議論する、あるいは使用に関する関係通達を出すということをしつつ
さらに、今年度中に関係通達の規制緩和を行い、営利企業の利潤追求を認める検討がされていますが、このままでは人件費の削減による労働条件低下や保育の質の低下につながるのは必至です。参入した企業の撤退にどう歯どめをかけるかも明確でありません。こうした方向は、安心して預けられる保育所をという父母の切実な願いに逆行するものであります。
○国務大臣（片山虎之助君） これによって郵便局や地方団体の職員の長時間労働やサービス残業がふえるというようなことがあっては困りますので、これは今までも関係通達を出しておりますが、それを遵守するようにできるだけ徹底を図りたいと、こう考えております。
既に七月の総合規制改革会議の中間取りまとめでも、「民間企業が効率的な経営の結果として得た剰余金の使用に関し、保育の事業拡大のインセンティブを阻害しないよう、関係通達の見直しを図る」と明示しております。 この取りまとめどおり、近い将来利益の自由な処分を認めるのか、この際はっきりさせておいていただきたいと思います。
○疋田会計検査院長 私どもの指摘に対しまして、林野庁では、指摘の趣旨に沿って、不適切な事態の再発を防止したり、あるいは施策の目的が達成されるように関係通達を改正しておられるところでございまして、私ども会計検査院といたしましては、指摘に対して適切な処置がとられたと認識しているところでございます。
また、農地保有合理化促進事業の効果を発現させるよう改善の意見を表示されたものにつきましては、関係通達の整備を行うなど所要の措置を講じたところであります。 引き続きまして、平成五年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
また、農地保有合理化事業につきましても、関係通達の整備を行うなど、事業の効果が発現されるよう所要の措置を講じたところであります。 今後、この種の事態を未然に防止するため、より一層指導監督等を徹底するとともに、ウルグアイ・ラウンド関連農業諸施策の実施に当たっても予算の適切な執行に最善を尽くしてまいる所存であります。（拍手） —————————————
租税特別措置法関係通達四一－二の中で、「当該やむを得ない事情が解消した後は、その者が共にその家屋に居住することとなると認められるときは」と規定されておりますが、転勤により配偶者がともに居を移す場合、その他の扶養者が引き続き居住するならばこの通達が適用されるか否かということについての解釈についてでございます。
○石岡政府委員 二硫化炭素を取り扱う業務に従事する労働者につきましては、有機溶剤中毒予防規則及び関係通達に基づきまして特殊健康診断の実施の徹底を図っているところでございます。
○海野政府委員 農協による農地保有合理化促進事業につきましては、平成元年度に関係通達の整備をいたしまして、それを契機に事業の取り組みがふえてきたわけでございまして、元年度に二十一農協、平成二年度では六十三農協が農地の賃貸借を行っているわけでございます。
○谷口政府委員 平成六年度の評価がえでございますが、具体的には平成四年七月一日を基準日といたしまして評価がえの事務を進めるということになるわけでございまして、自治省といたしまして、平成六年度の評価がえの基本的な考え方、これを既に地方団体に関係通達をもって通知をいたしております。
それを受けまして、外務省としましてこういう寄贈を受けますことが関係通達上問題がない旨の外務省内の決裁を了す必要がございます。その後で、寄贈を受けるということになりました場合は、寄贈者に対して外務大臣あるいは外務省官房長等の者より礼状ないし感謝状を出しております。
自動車運送事業等運輸規則を初め「タクシー事故防止対策要綱の実施について」と、いろいろ運輸省とか労働省の関係通達が出ていると思うんですけれども、一つも遵守されていると思えないわけでございます。 通達には、労働省さん、運輸省さん、何と書いてありますか。
それだけにこういった実態の掌握ということは大変大事になるわけでございますが、私ども、五十三年以降関係通達を累次出しまして近県同士の情報交換というものも濃密にやらしていただいているところでございます。